留学資金をバイトで貯めるならいくらまで?2026年分からの扶養の目安
「留学のお金は、できるだけ自分で用意したい」。そう考えてアルバイトを増やそうとすると、今度は「稼ぎすぎて親の扶養から外れたら、かえって家族に負担をかけるのでは」と心配になります。親に頼りきりにしたくない気持ちと、迷惑をかけたくない気持ちの両方があるからこそ迷うので、慎重になるのは当然です。この扶養の目安は、2026年分から変わりました。国税庁の資料で新しい金額を確かめ、留学資金の目標と働く量を、家族と一緒に決められるように整理します。
- 2026年(令和8年)分の給与の見込み額を、1月から12月までの合計で出す
- 所得税の扶養の目安は、給与だけなら年136万円以下(令和8年分。令和7年分は123万円以下)
- 19〜22歳なら、136万円を超えても197万円以下までは親が特定親族特別控除を受けられる(控除額は段階的に下がる)
- 健康保険の扶養と住民税は別の基準。親の勤務先の健康保険と市区町村に確かめる
2026年分から何が変わった?
国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)によると、次の改正が令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
| 項目 | 改正前 | 改正後(令和8年分から) |
|---|---|---|
| 扶養親族の所得要件(合計所得金額) | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 給与だけの場合の扶養の目安(当サイトの計算:所得要件+最低保障額) | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象になる給与の上限(19〜22歳、国税庁の目安) | 188万円以下(令和7年分) | 197万円以下(令和8年分) |
令和8年11月までに支払われる給与の源泉徴収(毎月の天引き)は変わらず、改正は令和8年12月の年末調整で1年分まとめて反映されます。
19〜22歳の学生は「特定親族特別控除」も確かめる
その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の子は、親の扶養控除では「特定扶養親族」として控除額が大きく(63万円)なります。この年齢の子が扶養の目安を超えて働いた場合でも、合計所得金額が123万円以下なら、親は特定親族特別控除を受けられます(国税庁タックスアンサーNo.1177)。
| 子の合計所得金額 | 給与だけの場合の目安(令和8年分、当サイトの計算) | 親の控除額 |
|---|---|---|
| 62万円以下 | 136万円以下 | 扶養控除(特定扶養親族)63万円 |
| 62万円超85万円以下 | 136万円超159万円以下 | 特定親族特別控除 63万円 |
| 85万円超90万円以下 | 159万円超164万円以下 | 61万円 |
| 90万円超100万円以下 | 164万円超174万円以下 | 51万円〜41万円 |
| 100万円超123万円以下 | 174万円超197万円以下 | 31万円〜3万円 |
| 123万円超 | 197万円超 | なし |
控除額は国税庁の表のとおりで、所得が5万円上がるごとに段階的に下がります(90万円超95万円以下は51万円、95万円超100万円以下は41万円など)。給与の目安は、令和8年分の給与所得控除(給与が74万1,000円以上219万1,000円未満なら、収入から74万円を引いた額が所得)で当サイトが計算したものです。親の所得税がいくら変わるかは、親の所得や税率で変わります。
留学資金の目標から、働く量を決める
扶養の目安の中で、1年にどのくらい貯められるかを先に見ておくと、留学の時期や期間を決めやすくなります。
| 1年の給与 | 月あたりの平均(12で割った額) | 税の扶養の扱い(令和8年分) |
|---|---|---|
| 136万円 | 約11.3万円 | 扶養親族の範囲 |
| 159万円 | 約13.3万円 | 19〜22歳なら特定親族特別控除63万円の範囲 |
| 197万円 | 約16.4万円 | 19〜22歳なら特定親族特別控除の上限(控除額3万円) |
- 給与は全額が貯金にはならない:交通費・食費などを引いた残りが留学資金。授業や試験の時期は働ける時間が減る
- 留学の総額を先に出す:学費・ビザ・保険・住居・生活費・航空券・予備費(海外留学費用の総額、為替換算)
- 足りない分は奨学金・ローンも比べる:返済不要の奨学金や国の教育ローンを含めて考える(留学のお金がないときは?、トビタテ!留学JAPAN)
- 残高証明の基準がある国:ビザの申請で資金の証明が必要な国もある(留学の残高証明はいくら?)
親の年末調整で必要なこと
今回の改正で、新たに扶養の対象になる子がいる場合は、親が勤務先に「扶養控除等(異動)申告書」を出し直す必要があります。国税庁のQ&Aでは、異動月日と事由の欄に「令和8年12月1日 改正」などと書くよう案内しています。19〜22歳で136万円を超えて働いた子については「特定親族特別控除申告書」を使います。12月の年末調整に間に合うよう、子は1年の給与の見込みを早めに親へ伝えてください。
健康保険・住民税は別に確かめる
このページの金額は所得税の扶養の目安です。健康保険の被扶養者(親の健康保険に入っていられるか)の収入の基準や、住民税の扱いは、別の決まりで判断されます。
- 健康保険:親が加入している健康保険(勤務先の健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など)に、子の年齢と見込みの年収を伝えて確認する
- 住民税:住んでいる市区町村の住民税の担当に確認する
- 長期の留学で国外に住む場合:国外に住む親族の扶養の扱いは、国税庁の案内や税務署で確かめる
家族と話すときに
「全部自分で払う」と決めて無理に働き、体調をくずしたり、授業に出られなくなったりしては、留学の準備そのものが進みません。どこまでを自分で用意し、どこからを家族や奨学金・ローンでまかなうかを、数字を見ながら決めるほうが安心です。
- 留学の総額と、出発までの月数を紙に書く
- 自分で用意できる額(今の貯金+扶養の目安の範囲で働いた場合の見込み)を出す
- 足りない額を、家族の援助・奨学金・ローンでどう分けるかを話し合う
- 年末に、1年の給与の合計を親と確かめる
相談先
- 税金・扶養控除:国税庁の電話相談センター(最寄りの税務署に電話し、音声案内で選ぶ)、親の勤務先の年末調整の担当
- 健康保険の扶養:親が加入している健康保険の窓口
- 奨学金・留学:在籍している学校の奨学金・留学の担当窓口、JASSO
- お金の不安で気持ちがつらいとき:よりそいホットライン 0120-279-338(24時間)。留学の不安の分け方は留学が不安なときは?にまとめています
よくある質問
2026年に留学資金のためにバイトする学生は、いくらまでなら親の扶養に入れる?
国税庁の資料では、令和8年度税制改正(令和8年12月1日施行、令和8年分から適用)で扶養親族の所得要件が58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。給与だけの場合、所得税の扶養親族になる目安は年136万円以下です(62万円+74万円)。
19歳から22歳の学生が136万円を超えて稼いだら、親の控除はなくなる?
すぐにゼロにはなりません。19歳以上23歳未満(その年12月31日時点)の親族は、合計所得金額123万円以下(給与だけなら令和8年分は197万円以下)であれば、親が特定親族特別控除を受けられます。控除額は子の所得に応じて63万円から3万円まで段階的に下がります。
健康保険の扶養も136万円で判断される?
健康保険の被扶養者の収入の基準は、所得税の扶養とは別の決まりです。親が加入している健康保険(勤務先の健康保険組合・協会けんぽなど)に、年齢と見込みの年収を伝えて確認してください。住民税の扱いも市区町村で確かめます。
出典(確認日:2026年11月9日)
- 国税庁:令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月、PDF)
- 国税庁:タックスアンサーNo.1180 扶養控除
- 国税庁:タックスアンサーNo.1177 特定親族特別控除
- 厚生労働省:まもろうよ こころ(相談窓口の案内)
税の扱いは個人の状況で変わります。このページは一般的な目安で、個別の判断は税務署・勤務先・健康保険の窓口で確認してください。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!