当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

費用・奨学金

留学中の子どもへの仕送りに贈与税はかかる?親の扶養控除の書類も確かめる

留学中の子どもに学費や生活費を送っていると、合計が年に100万円、200万円と大きくなり、「これは贈与にならないのか」「税務署から何か言われないか」と気になってきます。子どもを応援したくて出しているお金なのに、税金のことで不安になるのはつらいものです。親が子の生活費や学費を払うこと自体は、ふつうの家族の支え方です。気をつけるのは「送り方」と「記録の残し方」なので、国税庁の資料で順に確かめます。

更新日:2026年11月9日(公式情報の確認日:2026年11月9日)

先に結論:今日できること
  1. 学費・家賃・生活費は、必要になったときに、必要な分だけ送る(必要な都度の生活費・教育費は贈与税がかからない)
  2. まとめて送って子の預金として貯めておく形は避ける(預金した分は贈与税がかかることがある)
  3. 1年以上の留学なら、親の扶養控除のために送金の記録(外国送金の控え・通帳の写し・家族カードの明細など)を年ごとに保管する
  4. 現金の手渡しは送金関係書類にならない。12月の年末調整の前に、勤務先に出す書類を確かめる

仕送りに贈与税はかかる?

国税庁のタックスアンサーNo.4405「贈与税がかからない場合」では、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからないとしています。

送り方国税庁の説明での扱い
学費を学校に払う・家賃や生活費を毎月必要な分だけ送る生活費・教育費として必要な都度直接充てるものは、贈与税がかからない
教育費には学費のほか教材費・文具費も含まれるNo.4405では、教育費を学費や教材費、文具費などとしている
何年分かをまとめて送り、子の口座に預金しておく生活費・教育費の名目でも、預金したり株式や不動産の購入に充てたりした場合は贈与税がかかる

「通常必要と認められるもの」かどうかは、送る側と受け取る側の状況で判断されます。金額が大きい・用途が分かれていて判断に迷う場合は、税務署に相談してください。祖父母が学費を出す場合も、扶養義務者に当たるかどうかで扱いが変わるので、同じく確かめておくと安心です。

1年以上の留学で変わる「親の扶養控除」

贈与税とは別に、親の所得税の扶養控除にも関わります。国税庁の「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」(令和4年10月、最終改訂 令和8年8月)によると、留学が継続して1年以上国外に住むことを通常必要とするものであれば、子どもは「国外居住親族」になります(Q16)。1年未満の短期留学なら国外居住親族には当たりません。

国外居住親族について扶養控除を受けるには、親は勤務先に次の書類を出す(見せる)必要があります(Q1・Q2)。

子どもの年齢(12月31日時点)扶養控除等申告書を出すとき年末調整のとき
16歳以上30歳未満親族関係書類送金関係書類
30歳以上70歳未満で、留学により国内に住所・居所がなくなった人親族関係書類と留学ビザ等書類送金関係書類

19〜22歳の子どもは、国内にいれば特定扶養親族として控除額が大きい年齢です。国外にいても対象になり得ますが、書類が出せないとその年の控除が受けられないので、出発前に準備を始めてください。学生のアルバイトの収入と扶養の目安は留学資金をバイトで貯めるならいくらまで?にまとめています。

「送金関係書類」になるもの・ならないもの

送金関係書類は、その年に、親が子どもの生活費や教育費を必要の都度払ったことが分かる書類です(Q10)。

方法国税庁Q&Aでの扱い
銀行などからの外国送金送金者・受取人の氏名、送金日、送金額が書かれた外国送金依頼書の控えは該当する(Q37)。ネット送金の利用明細や通帳の写しも、同じ記載があれば該当する(Q38)。資金移動業者も金融機関に含まれる(Q10)
親が契約した家族カードを子どもが現地で使う親が支払う家族カードの利用明細書は該当する(Q40)
何年分かをまとめて1回で送る送った年の分にしかならない。ほかの年の送金関係書類としては使えない(Q36)
帰国時や知人を通じて現金で渡す現金で渡したという申立書は送金関係書類に当たらず、扶養控除は受けられない(Q39)

Q&Aは国外への送金を前提に書かれています。日本の子ども名義の口座に振り込み、子どもが現地のATMで引き出す形が送金関係書類として認められるかは、勤務先の年末調整の担当や税務署に確かめてください。送金の方法を選ぶときは、手数料や為替の差も比べます(留学予算の為替換算)。

年末調整に間に合わなかったら

国税庁のQ&A(Q44)では、年末調整のときに送金関係書類が出せなかった場合、その子どもを扶養控除に入れずに計算するとしています。源泉徴収票ができる前に書類を出せば再計算してもらえることがあり、源泉徴収票ができた後なら親が確定申告をして控除を受けます。

  1. 毎月の送金の控え・明細を、年ごとにフォルダや封筒に分けて保管する
  2. 11月ごろ、勤務先から年末調整の書類が配られたら、国外居住親族の欄と必要な書類を確かめる
  3. 間に合わなければ、源泉徴収票を受け取ったあとに確定申告をする

家族で決めておくこと

お金の話は、留学中の子どもにも、送る側の親にも気をつかうものです。「いつ・何に・いくら」を出発前に決めておくと、急な送金や記録の取りこぼしが減り、お互いの気持ちの負担も軽くなります。

相談先

よくある質問

留学中の子どもに年100万円以上の仕送りをすると贈与税がかかる?

国税庁のタックスアンサーNo.4405では、扶養義務者(親など)から生活費や教育費に充てるために受け取った財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからないとしています。ただし、必要な都度直接充てるものに限られ、預金したり株式・不動産の購入に充てたりした場合は贈与税がかかります。

留学中の子どもを親の扶養控除に入れたままにできる?

1年以上の留学で子どもが国外居住親族になる場合、16歳以上30歳未満なら扶養控除の対象になり得ますが、親は勤務先に扶養控除等申告書を出すときに親族関係書類を、年末調整のときに送金関係書類を提出または提示する必要があります(国税庁 国外居住親族に係る扶養控除等Q&A)。

帰国したときに現金で渡した分は送金関係書類になる?

なりません。国税庁のQ&A(Q39)では、現金で手渡ししたという申立書は所得税法の送金関係書類に当たらず、その親族について扶養控除等は適用できないとしています。金融機関の送金や、親が契約した家族カードの利用明細など、記録が残る方法を使います。

留学費用を計算する留学費用の総額を見る

出典(確認日:2026年11月9日)

税の扱いは個人の状況で変わります。このページは一般的な説明で、個別の判断は税務署・勤務先の担当で確認してください。

モフシロ
モフシロのひとこと

やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!