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ワーキングホリデー

ワーキングホリデー(ワーホリ)の費用はいくら?国別の申請料・資金基準と出発前の準備資金

ワーキングホリデーは現地で働けますが、仕事が見つかる時期や収入は確定していません。各国が求める資金の基準と、ビザ・保険の固定費を出発前に用意する前提で予算を組みます。

更新日:2026年11月8日(公式情報の確認日:2026年10月12日・10月20日・11月8日)

制度の基本(外務省)

日本は2026年4月1日時点で32の国・地域とワーキング・ホリデー制度を設けています。対象年齢は原則18〜30歳で、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは原則25歳までですが、各国の当局が認める場合は30歳まで申請できます。年間の発給枠は、オーストラリア・ニュージーランドなどは制限なし、英国6,000、カナダ6,283などです。外務省は、申請書類を不適切に扱う仲介業者への注意も呼びかけています。

主要国の固定費と資金基準

国申請時の公式費用資金の基準その他
英国(Youth Mobility Scheme)申請料340ポンド+IHS 通常年776ポンド2,530ポンド(28日間連続保持)最長24か月。日本は抽選なし・18〜30歳
ニュージーランド770NZドル〜4,200NZドル以上最長12か月。就学は合計6か月まで。出国用航空券か購入資金が別に必要
オーストラリア(417)初回840豪ドル(2回目・3回目は1,000豪ドル。内務省の料金表、2026年10月20日確認)約5,000豪ドル申請時18歳以上31歳未満(在日大使館の案内)
カナダ(IEC)IEC料184.75+オープン就労許可保持者料100+生体認証85カナダドルIRCCの国別条件で確認日本はWorking Holidayカテゴリ

ワーホリ費用はいくら?出発前に最低限そろえる額(国別)

ワーキングホリデーの費用で、金額が公式に決まっているのは「ビザの手続費用」と「持っていることを示す資金の基準」です。この2つを足した額が、出発前に用意する最低ラインになります。航空券・保険・現地の家賃は人によって違うため、この表には入れていません。

国手続費用(公式)資金の基準(公式)合計の最低ライン(本稿の計算)
英国(YMS、24か月)申請料340ポンド+IHS 通常年776ポンド×2年=1,892ポンド2,530ポンド4,422ポンド
ニュージーランド(12か月)770NZドルから4,200NZドル以上(出国用の航空券代は別)4,970NZドル+出国用航空券(または購入資金)
オーストラリア(417、初回)840豪ドル約5,000豪ドル(在日オーストラリア大使館の案内)約5,840豪ドル
カナダ(IEC)184.75+100+85=369.75カナダドルIRCCの国別条件で確認(今回は確認できず)369.75カナダドル+資金の基準

この最低ラインは「ビザの条件を満たす額」で、仕事が見つかるまでの生活費や帰国用の資金が足りることを意味しません。実際に用意する額は、下の「無収入期間を予算に入れる」の考え方で上乗せします。

確認日:英国(申請料・IHS・資金)とニュージーランド(申請料・資金・出国用航空券の条件)は2026年11月8日に各国政府の公式ページで再確認。オーストラリアとカナダの金額は2026年10月20日の確認値です。

計算例

英国YMSで24か月滞在する場合:申請料340ポンド+IHS 776×2=1,552ポンドで、手続だけで1,892ポンド。これとは別に、2,530ポンドを28日間口座に保持します。カナダIECは184.75+100+85=369.75カナダドルが手続の固定費です。オーストラリアの初回のワーキングホリデー(417)は申請料840豪ドルで、これとは別に約5,000豪ドルの資金の目安があります。

無収入期間を予算に入れる

仕事探し、住居探し、銀行口座や税番号の手続きの間は収入がありません。出発前の資金は「基準額」ではなく、「固定費+無収入期間の生活費+帰国用航空券(またはその資金)+予備費」で計算し、現地収入は実際に得てから予算に反映させます。

オーストラリアで学生ビザへ切り替える計画の注意

2026年10月2日から、ワーキングホリデーなど多くの一時ビザの保持者は、オーストラリア国内から学生ビザを申請できなくなりました。国外から申請し、許可時に国外にいる必要があります。

相談先・申込先の選び方

ワーキングホリデーのビザは、各国の政府サイトから本人が申請できます(豪州は在日大使館が、移民代理人を通さずImmiAccountで申請できると案内)。サポート会社を使う場合は、ビザ申請の支援なのか、現地の仕事・住居探しの支援なのか、範囲と料金を分けて確認します。

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出典(確認日:2026年10月12日・10月20日・11月8日)

協定国・発給枠は外務省ページの2026年4月1日時点の情報です。各国の申請料・資金基準は申請前に各国政府ページで確認してください。

モフシロ
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