留学エージェントとのトラブル|申込金と解約で揉めないために
国民生活センターの紛争解決委員会(ADR)では「海外留学あっせんサービスに関する紛争」が繰り返し扱われています。公表された事例から、契約前に書面で確認しておくべき点を整理します。
公表事例:申込金25万円の返金
国民生活センターが2022年12月21日に公表した結果概要のうち、事案9「海外留学あっせんサービスに関する紛争(8)」の概要です(報告書本文より要約)。
| 時期 | 経過 |
|---|---|
| 2019年9月・11月 | 高校卒業後にマレーシアの大学へ進学するため、事業者の店舗で留学サポートの説明を受けた |
| 2020年3月 | 事業者へ申込金25万円を振込。留学先大学へ入学金600ドルを振込 |
| 2020年5月〜9月 | 志望コースの受付時期の関係で入学時期が変更され、授業は2021年8月開始、手続は2021年2月下旬ごろから、12月ごろに改めて案内すると伝えられた |
| 2020年12月以降 | 事業者から連絡がなかった |
| 2021年8月 | 感染症の状況から留学を断念し、解約と申込金の返金を求めた。事業者は返金不可とし、研修への充当や預かりを提示 |
事業者は「契約は手配旅行契約で、申込金は手数料にあたり、すでにサービスに着手しているため返還義務はない」と主張しました。仲介委員は、手配旅行契約の仕組みを申請人に説明する一方で、事業者に対しては説明不足の可能性、入学金600ドル相当の損失、標準旅行業約款と事務処理のずれ、航空券や送迎の手配前だったことなどを指摘して譲歩を促しました。最終的に事業者が申込金25万円の全額返金を提案し、和解が成立しています。
この事例から確認したいこと
- 契約の種類:手配旅行契約なのか、独自の役務提供契約なのか。約款(標準旅行業約款か独自規約か)を受け取る
- 申込金の性質:手数料なのか、学費などへの充当分なのか。解約時にいくら戻るかを時期別に書面で確認
- 入学時期が変わった場合:延期・変更時の扱いと、事業者から連絡が来る時期
- 学校へ直接払う費用:入学金など学校側の返金規定は事業者とは別
エージェントが怪しい・「0円留学」が気になるとき
「手数料無料」「0円で留学」といった広告を見ると、本当なのかと疑いたくなるのは自然なことです。大きなお金を預ける相手だからこそ、慎重になってください。怪しいかどうかは、宣伝の言葉ではなく、書面で確かめられることで判断します。
- 「無料」「0円」の中身を聞く:何が無料で、何は自分で払うのか(学費・滞在費・航空券・保険・ビザ申請料)。無料の分の費用はだれが負担しているのか(学校からの紹介料、現地での就労や研修など)を、見積書とあわせて書面で確かめます。
- 契約の種類と約款:上の事例のように、手配旅行契約なのか独自の契約なのかで、解約の扱いが変わります。約款・解約規定を申込前に受け取ります。
- 支払いの前に:申込金を払う前に、時期ごとに戻る金額を書面でもらいます。口頭だけの説明には、メールでの回答を頼みます。
- 現地で働く条件がある場合:働くことは、その国のビザで認められている範囲だけです。ビザの条件は各国の公式の案内で確かめてください(ワーホリ費用と国別の条件)。
質問への答えをはぐらかす、その日のうちの申込みを強くすすめる、といったときは、いったん持ち帰って比べてください(留学無料相談で聞くこと)。
キャンセルしたのに返金が来ない・遅いとき
申込みを取り消したのに、約束の時期を過ぎても返金がない。何度か問い合わせても「手続き中」と言われるだけだと、大きな金額であるほど不安で落ち着かなくなります。取り消しを決めたこと自体を責める必要はありません。まずは、返金の約束を書面ではっきりさせることから始めます。
- 約款・解約規定を読み直す:取消料(キャンセル料)の額と、返金の時期・方法の定めがあるかを確かめる。学校へ直接払った入学金・学費は、学校側の返金規定が別にある
- 返金額と振込予定日をメールで出してもらう:電話の説明だけで待たず、「いくらを、いつまでに、どの口座へ」をメールで回答してもらう
- 記録を時系列にまとめる:申込書・約款・見積書・振込の記録・取り消しの連絡日・やりとりのメール
- 予定日を過ぎても返金がない、説明と額が違うとき:消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センターにつながる)に相談する。上の国民生活センターの事例のように、話し合いで返金に至った例もある
心身の不調などで出発前に取り消しを考えている場合も、取消料は取り消す日で変わることが多いので、迷っている段階で解約規定と日付を確かめておくと、あとで慌てずにすみます。
トラブルを弁護士に相談したいとき
消費生活センターでの相談やあっせんで解決しないとき、返金の請求などを考えるときは、法律の専門家に相談する方法があります。法テラス(日本司法支援センター)のサポートダイヤル 0570-078374 では、問い合わせの内容に応じて、法制度や相談窓口を案内しています(受付:平日9時〜21時、土曜9時〜17時。2026年11月9日確認)。相談の前に、契約書・約款・見積書・振込の記録・やりとりのメールを時系列にまとめておくと、話が進めやすくなります。
相談先・申込先の選び方
トラブルになった場合や契約内容に不安がある場合は、消費者ホットライン「188」に電話すると、地方自治体の消費生活センターなど最寄りの相談窓口を案内してもらえます(相談は無料、通話料は利用者負担)。188は消費者庁につながる番号ではありません。話し中でつながらないときは、国民生活センターの平日バックアップ相談(03-3446-0999、10時〜16時)も案内されています。
申込先の事業者を選ぶ段階では、無料相談の時点で約款・解約規定・見積書を受け取れるか、申込金の支払い前に書面で説明があるかを比較の基準にします。説明を口頭だけで済ませる事業者には、メールでの回答を依頼します。
次の選択肢:エージェントを替える・自分で手配するなら
今のエージェントと話し合って解決できるなら、それで構いません。解約して申込先を替える場合や、学校へ直接申し込む場合は、同じ失敗を繰り返さないよう、申込金・手数料と支援の範囲を並べて比べてから決めます。留学エージェントの費用と支援範囲の比較表で各社の申込金・手数料の考え方を確かめ、無料相談では留学無料相談で聞くことの質問で、解約規定と見積書を書面でもらってください。留学の形(短期・語学留学・ワーホリなど)から考え直すときは、留学方法の比較で総額の違いを確かめられます。
よくある質問
留学エージェントが怪しいと感じたら、どこを確かめればいい?
宣伝の言葉ではなく、書面で確かめられることで判断します。無料・0円の中身(自分で払う費用と、無料の分をだれが負担しているか)、契約の種類と約款、申込金を払う前に時期ごとに戻る金額を書面でもらってください。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。
留学をキャンセルしたのに返金が来ないときは?
約款・解約規定で取消料と返金の時期を確かめ、返金額と振込予定日をメールで回答してもらいます。予定日を過ぎても返金がない、説明と額が違うときは、記録をまとめて消費者ホットライン188に相談してください。
留学のトラブルを弁護士に相談したい
消費生活センターでの相談で解決しないときなどは、法テラスのサポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時)で、法制度や相談窓口の案内を受けられます。契約書・約款・振込の記録・メールを時系列にまとめてから相談すると進めやすくなります。
出典(確認日:2026年10月12日)
追記の出典(2026年11月9日確認):法テラス(日本司法支援センター)
紛争の結果は個別の事情に基づくもので、同様の事案で同じ結果になることを示すものではありません。具体的な相談は消費生活センター等へ。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!