国別ビザと費用
JESTAはいつから?2028年度中に導入予定|費用・対象国・申請方法を「決定/未定」で整理
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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更新日:2026年10月31日|確認日:2026年10月31日
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この記事の結論
- JESTA(日本版ESTA)は2028年度中(2028年4月〜2029年3月)に導入予定です。 根拠の法律は2026年5月29日に成立、6月5日に公布済み。ただし開始日は政令で決まるため、まだ決まっていません。
- 対象は「ビザなしで日本に短期滞在する外国人」です。 日本国籍の人は申請しません。手数料は政令で決める仕組みで、金額は未定です。
- 日本人が海外に行くときは、行き先ごとの電子渡航認証(米国ESTA・英国ETA・カナダeTAなど)が必要です。 留学ビザを取る人は不要になる場合があるので、下の比較表で確認してください。

JESTAはいつから始まる?導入時期の「決定」と「予定」
JESTA(ジェスタ)は、ビザなしで日本に来る外国人に、出発前にオンラインで情報を出してもらい、入国させてよいかを事前に確認する制度です。米国のESTAに近い仕組みなので「日本版ESTA」とも呼ばれます。
日付を、決まったものと予定に分けると次のとおりです。
| 時期 | 出来事 | 状態 |
|---|---|---|
| 2026年3月10日 | 改正法案を国会に提出(第221回国会) | 決定(済み) |
| 2026年4月28日 | 衆議院本会議で可決 | 決定(済み) |
| 2026年5月29日 | 参議院本会議で可決・成立 | 決定(済み) |
| 2026年6月5日 | 公布(令和8年法律第32号) | 決定(済み) |
| 令和10年度中(2028年4月〜2029年3月) | JESTAの導入 | 予定(観光庁資料の記載) |
| 2029年3月31日まで | JESTA部分の施行期限。この日までの間で政令が定める日に施行 | 決定(法律の期限) |
ポイントは、「2028年度中」は予定で、正式な開始日はまだ出ていないことです。法律は「令和11年3月31日(2029年3月31日)までの間に政令で定める日」に施行するとしているので、遅くともこの日までに始まる計算です。開始日が決まれば、出入国在留管理庁から発表されます。
JESTAの対象国は?誰が申請するの?
対象になる人(法律で決まっていること)
出入国在留管理庁の改正法の概要では、対象は主に次の3つのグループです。
- 査証(ビザ)免除の対象者で、観光などの短期滞在をしようとする外国人(台湾の居住者で特例法の対象になる人も含む)
- クルーズ船で入港し、観光のために上陸を希望する外国人など
- 船などの乗り継ぎのため、一時的に入国する外国人の一部
国の名前で言い換えると、いまビザなしで日本に来られる国・地域の人が、短期滞在で来るときが中心です。外務省の一覧では、日本の査証免除措置の対象は74の国・地域(2025年9月1日更新)で、米国・カナダ・韓国・台湾・香港・英国・オーストラリア・ニュージーランドなどが含まれます。
対象にならない人
- 日本国籍の人:外国人向けの制度なので申請しません。
- ビザ(査証)を取って来日する人:ビザ免除を使わないため対象外です。日本の大学や語学学校に「留学」の在留資格で来る留学生は、ふつうこちらに当たります。
- 法律では、国の機関が招く人など一部の人を認証不要とする定めもあります。
対象国の最終的な線引きや細かな例外は、施行に向けて定められる政令・省令で確定します。訪日予定の人に伝えるときは「出入国在留管理庁の最新情報を確認して」と添えるのが安全です。
JESTAの費用(手数料)はいくら?
2026年10月31日時点で、金額は決まっていません。
法律で決まっているのは「取り方」だけです。
- 申請するときに、実費を勘案して政令で定める額を納める
- 認証を受けたときに、実費や出入国管理の費用などを考えて政令で定める額の手数料を納める
つまり、申請時と認証時の2段階で、政令で決める額を払う仕組みです(出入国在留管理庁の概要では、乗り継ぎ客の一部は申請時の手数料のみ)。概要資料・条文のどちらにも金額は書かれていません。
参考までに、日本人が払う他国の認証料は、米国ESTAが40.27米ドル、英国ETAが£20、カナダeTAがCAN$7です(詳しくは下の比較表)。JESTAの金額はこれらとは関係なく、日本の政令で決まります。
日本版ESTA(JESTA)の申請方法は?流れを4ステップで
申請画面やアプリの形はまだ公表されていませんが、法律と出入国在留管理庁の概要から、流れは次のようになります。
- 出発前にオンラインで情報を出す:氏名・旅券・渡航目的など、法務省令で決める情報を電子的に送ります。
- 出入国在留管理庁が審査する:有効な旅券を持っているか、日本で行う活動が偽りでないか、滞在予定が決められた期間内か、上陸拒否の理由に当たらないか、などを確認します。
- 航空会社・船会社が搭乗前に確認する:運送業者は航空券の発行時などに予約者の情報を報告し、入国が相当でないと通知された人を乗せてはいけません。違反には過料があります。つまり、認証がないと日本行きの便に乗れなくなるのが実際の影響です。
- 日本に着いたら入国審査へ:認証を受けて条件を満たす人は、旅券に押す上陸許可の証印(スタンプ)が省略されます。実務ではウォークスルー型ゲートの記録がスタンプの代わりになる、と概要資料に書かれています。
なお概要資料では、認証は新しく入国するたびに必要と整理されています。1回の認証で何回使えるか、何日前までに申請すべきか、といった細かな点は今後の省令で決まります。
決まったこと・まだ決まっていないことチェックリスト
| 項目 | 状態 | 内容 |
|---|---|---|
| 制度をつくること | 決定 | 2026年5月29日成立、6月5日公布 |
| 導入時期 | 予定 | 令和10年度中(2028年4月〜2029年3月)。期限は2029年3月31日 |
| 正式な開始日 | 未定 | 政令で決める |
| 対象者 | 決定(大枠) | 査証免除で短期滞在する外国人、クルーズ客、乗り継ぎ客の一部 |
| 日本人 | 決定 | 申請不要 |
| 手数料の仕組み | 決定 | 申請時と認証時に政令で定める額(乗り継ぎ客の一部は申請時のみ) |
| 手数料の金額 | 未定 | 政令で決める |
| 航空会社の搭乗前チェック | 決定 | 予約者情報の報告義務、不許可者の搭乗禁止 |
| 入国時のスタンプ省略 | 決定 | 認証を受け条件を満たす人は証印を省略 |
| 申請サイト・有効期間・必要書類 | 未定 | 法務省令で決める |
日本人が海外へ行くときの電子渡航認証は?各国比較表
JESTAは日本に来る外国人向けですが、日本人も海外に行くときは、国によって似た認証が必要です。留学・旅行の準備で混同しやすいので、主な国を並べます。
| 国・地域 | 制度名 | 料金 | 使える滞在 | 留学ビザがある場合 | 状態 |
|---|---|---|---|---|---|
| 米国 | ESTA | 40.27米ドル(2026年1月1日以降の申請) | 観光・商用など90日以内。有効期間は2年(旅券の期限が先ならその日まで) | ESTAは観光・商用の短期滞在向け。単位取得を伴う留学などは学生ビザ(F-1など)が必要 | 運用中。渡米72時間以上前の申請が推奨 |
| 英国 | ETA | £20 | ビザなしの滞在で1回最長6か月 | 英国で就学できる許可(Student visaなど)がある人は不要 | 運用中。赤ちゃん・子どもも1人ずつ必要 |
| カナダ | eTA | CAN$7 | ビザ免除国の人の短期訪問など | 学習許可の承認時にeTAもあわせて発行(旅券にひも付き、5年または旅券の期限まで) | 運用中。多くは数分で承認 |
| EU(シェンゲン圏) | ETIAS | EUR 20(当初のEUR 7から引上げ。運用開始時から適用予定) | 180日のうち90日以内のビザなし短期滞在 | — | まだ始まっていない。開始日は数か月前に告知 |
| 日本(参考) | JESTA | 未定 | 査証免除での短期滞在 | 日本の「留学」在留資格で来る人は対象外 | 2028年度中に導入予定 |
料金や条件は変わりやすいため、申請前に各国の公式ページで確認してください。偽の代行サイトが高い料金を取る例があり、英国政府も注意を呼びかけています。
ESTA・ETAなどの料金に加えて、2026年7月から日本の出国税(国際観光旅客税)も上がっています。出国のたびにかかる費用の全体は、出国税3000円はいつから?留学・ワーホリ前に確認したい負担増でまとめています。
留学・旅行する人は何をすればいい?
日本人が海外に行く場合
- 行き先の国が電子渡航認証を求めるか、上の表と公式ページで確認する
- 留学ビザが必要な期間・目的なら、認証ではなくビザの申請を優先する(ビザ・必要書類の確認)
- 申請は公式サイトから行い、代行サイトの上乗せ料金に注意する
- 出発の数週間前までに、認証・ビザ・保険の準備を終える(留学準備スケジュール)
海外の友人・ホストファミリーが日本に来る場合
- JESTA導入後は、ビザなしで来る人も出発前のオンライン認証が必要になると伝える
- 開始日と金額は未定なので、渡航が2028年度以降なら出入国在留管理庁の発表を確認してもらう
- 導入前(2028年度より前)の来日なら、現時点ではJESTAは不要です
制度の細部は政令・省令で決まります。個別の入国可否や在留資格の判断は、出入国在留管理庁や専門家(行政書士など)に確認してください。
よくある質問(FAQ)
Q1. JESTAはいつから申請が必要になりますか?
令和10年度中(2028年4月〜2029年3月)の導入予定です。法律上は2029年3月31日までに政令で施行日を決めます。正式な開始日は2026年10月31日時点で未発表です。
Q2. 日本人もJESTAを申請する必要がありますか?
いいえ。JESTAはビザなしで日本に来る外国人向けの制度で、日本国籍の人は対象ではありません。
Q3. JESTAの費用はいくらですか?
未定です。法律は、申請時と認証時に政令で定める額を納める仕組みを決めただけで、金額はこれから政令で決まります。
Q4. JESTAの対象国はどこですか?
大枠は、日本の査証免除措置の対象国・地域(外務省掲載で74)から短期滞在で来る人です。米国・韓国・台湾・英国・オーストラリアなどが含まれます。最終的な範囲は施行に向けた政令・省令で確認してください。
Q5. 日本の大学や語学学校に来る留学生もJESTAが必要ですか?
「留学」の在留資格を取るためにビザ(査証)を得て来日する人は、ビザ免除を使わないため対象外です。ビザなしで短期の語学研修などに来る場合は対象になりえるので、受け入れ校や出入国在留管理庁に確認してください。
Q6. 米国ESTAを持っていれば、JESTAは不要ですか?
別の制度です。ESTAは米国に入るための認証で、日本への入国には関係ありません。逆に、日本人が米国へ行くときはJESTAではなくESTA(またはビザ)が必要です。
関連する確認
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 出入国在留管理庁「令和8年入管法等改正について」
- 出入国在留管理庁「改正法の概要(JESTA(電子渡航認証制度)の創設、在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等)」
- 出入国在留管理庁 改正法(条文)資料
- 参議院 議案情報(第221回国会 閣法第20号)
- 観光庁「電子渡航認証制度(JESTA)の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し」
- 外務省「ビザ免除国・地域(短期滞在)」
- 外務省「米国ESTA」
- GOV.UK「Get an electronic travel authorisation (ETA) to visit the UK」
- カナダ移民・難民・市民権省(IRCC)「Electronic travel authorization (eTA): How to apply」
- 欧州委員会 移民・内務総局「European Travel Information and Authorisation System (ETIAS)」
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